退職を電話で伝えてもOK！その理由と伝えるときのポイントを解説

こんなふうに、退職の意思を電話で伝えていいのか迷っていませんか。

体調や上司との関係性で「直接顔を合わせて言うのがつらい」「電話越しにでも早く楽になりたい」という気持ちは自然なことだと思います。

結論から言うと、仕事を辞める意思を電話で伝えること自体は、法律的に問題ありません。

ただし、伝えるタイミングや話す内容によっては、後々こじれることもあるので注意が必要です。

この記事では、実際に退職をいろいろな形で経験してきた私が、

• 電話で退職を伝えても大丈夫な理由
• 電話で退職を伝えるときのポイント
• 電話も怖いなら「退職代行」も選択肢

を、実体験を踏まえて解説します。

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電話で退職を伝えても大丈夫な理由

冒頭でも書きましたが、電話で仕事を辞めること（退職）を伝えるのは問題ありません。

大前提として、面と向かって退職を伝えるに越したことはないです。

ですが、この記事を読んでいる人は「なんとかして電話で退職を伝えたい人」のはずです。

そのため、ここからは電話で退職を伝えても大丈夫な理由を説明します。

• 法律上は問題ない
• 電話で退職を伝える人はいる
• 電話の方が考えを伝えやすい

法律上は問題ない

民法627条では、下記のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-Gov法令検索

退職日の2週間前までに申し入れればOK、ということになっています。

つまり、自分で退職日を決め、電話で「○月○日に辞めます」と伝えるだけでも、法律上は退職の意思表示として成立します。

ただし、就業規則に「退職届は書面で」といったルールがある会社も多いので、電話で伝えたあとに書面での提出を求められることはあります。

電話で退職を伝える人はいる

体調不良やパワハラなど、対面で話すこと自体がつらい状況であれば、電話やメールで退職を伝える人は少なくありません。

なぜなら、退職の場では感情的になりやすく、直接顔を合わせることで余計に言い出しづらくなるケースが多いからです。

電話なら、言いたいことを事前にメモしておいて、落ち着いてそれを読み上げる形で伝えられるというメリットもあります。

電話の方が考えを伝えやすい

対面だと、上司の表情や圧に押されて「もう少し考え直してくれ」に押し切られて、その日は取り合ってくれないことがあります。

また、パワハラ上司の場合、辞めるという事実にキレてくることもあります。

そうした状況では、相手の勢いに押されて、自分の考えを捻じ曲げてしまうことがあります。

一方、電話であれば顔が見えない分、落ち着いて話すことができます。

また、話が長引きそうなときに「また改めてご連絡します」と切り上げやすいという利点もあります。

とはいえ、電話を切ったあとに何度も折り返しがかかってくることもあるので、万能というわけではありません。

電話で退職を伝えるときのポイント

• 電話をかけるタイミング
• 電話で伝える内容/例文つき
• 電話の後にやるべきこと

電話をかけるタイミング

電話は、会社の始業直後や終業間際など、上司が忙しいタイミングを避けてかけるのが基本です。

なぜなら、忙しいタイミングだと話を遮られたり、後で改めて連絡するよう言われたりして、伝えるチャンスを逃しやすいからです。

お昼休み明けなど、比較的落ち着いている時間帯を選ぶと、最後まで話を聞いてもらいやすくなります。

ただし、カレンダー通りの休日の会社員の場合、もし電話で退職を伝える場合、その日が休みでなければいけません。

当日にどうしても限界を迎えた場合は、休みの連絡を入れる時間（朝）に伝えましょう。

また、時間的な余裕があるのであれば、有給を取り、その有給の日に退職を伝えるのがいいでしょう。

電話で伝える内容/例文つき

伝える内容は、シンプルに「退職の意思」「退職希望日」「簡単な理由」の3点で十分です。

例えば、「お忙しいところ恐れ入ります。実は今後についてご相談があり、一身上の都合により退職させていただきたく、お電話しました」といった伝え方です。

もちろん、電話というのは会話をするものなので、上のセリフを全て一気に伝えられることはないかと思います。

ですが、こうした台本のようなものを作っておくと、退職希望日や大切なことをいい忘れないので、必ず用意しておきましょう。

理由を細かく説明する必要はなく、「一身上の都合」で押し通してしまって問題ありません。

引き止められそうな場合は、

と繰り返し伝えれば、それ以上は無理に押し切られにくくなります。

電話の後にやるべきこと

電話で伝えたあとは、退職届の提出や引き継ぎ資料の準備など、書面・実務面のフォローを忘れずに進めます。

特に、その日を境に会社へ行けない場合は、電話した後もしっかりとメールでフォローを入れるようにしましょう。

これは「言った・言わない」のトラブルを避けるためで、自分を守る防衛策になります。

こういった内容をメールで入れておくだけで、退職を伝えた証拠にもなりますし、手続きもスムーズに行うことができます。

電話が怖いなら「退職代行」という選択肢も

ここまで電話での伝え方を紹介してきましたが、それでも電話をかけること自体が怖いという人もいると思います。

特にパワハラを受けている、身体的・精神的に会社と関わることが難しいという場合は、電話すら自分でかけずに退職できる「退職代行」を使うのも一つの手です。

退職代行サービスに依頼すれば、退職の意思を会社に伝える連絡自体を代行してもらえるので、上司と直接話す必要がなくなります。

自分だけで対応すると、会社へ返却物を持っていく必要だったり、1日だけでも面談しなければいけなかったりしますが、退職代行サービスを使うと、その日以降に会社に行く必要がなくなり、業者が退職手続きを取り持ってくれます。

そのため、利用者はその日以降もう会社と連絡を取らなくてよくなる、という話なんのです。

費用はかかりますが、電話や対面での引き止めに耐えられそうにない人にとっては、精神的な負担を大きく減らせる選択肢です。

代表的な退職代行サービスを比較したので、気になる人はチェックしてみてください。

よくある質問

電話だけで退職できますか？

法律上は電話だけでも退職の意思表示として有効ですが、会社によっては退職届の提出を別途求められることがあります。

退職届は電話で伝えた後も必要ですか？

多くの会社では、電話での意思表示のあとに正式な退職届の提出を求められるので、後日郵送や手渡しで対応するのが無難です。

上司が電話に出てくれない場合はどうすればいいですか？

何度かけても出てもらえない場合は、メールや退職代行サービスなど、電話以外の手段に切り替えることを検討してください。

まとめ

この記事のポイントをまとめます。

退職は電話で伝えてOKな理由は下記でした。

• 法律上は問題ない
• 電話で退職を伝える人はいる
• 電話の方が考えを伝えやすい

ただし、下記の3点に気をつけて伝えるべきです。

• 電話をかけるタイミング
• 電話で伝える内容/例文つき
• 電話の後にやるべきこと

そして、もし電話することすら恐怖を感じるような状況の場合は「退職代行」を使うようにしましょう。