どれがいい？退職代行サービスのタイプと選び方を徹底解説！

「仕事を辞めたい…」そう思っても退職を伝えるのは勇気がいること。

ただでさえ気が引けることなのに、中にはこんな思いをしている人も少なくありません。

「パワハラ気質の上司だから伝えるのがこわい」
「何度言っても引き止められて辞められない」
「未払い残業代があるけど交渉できなそう」

このように自分では退職に関する交渉をするのが不安・無理な人には退職代行がおすすめです。

今回は退職代行の種類と、最適な選び方を解説します。

この記事を読めば、退職代行を選ぶ際に知っておくべきことや最適な選び方を知ることができます。

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退職代行には3つのタイプがある

退職代行サービスを運営する会社には「弁護士事務所」「労働組合運営」「民間企業」の3つのタイプがあります。

先に結論をいうと、多く人は2番目の「労働組合運営」がおすすめです。

理由については、順を追って解説していきます。

▼労働組合/弁護士法人運営/民間企業のおすすめ退職代行（社員向け）

3つのタイプの違いは？

まず押さえて欲しいのが退職代行には3つのタイプがあることです。

運営元が「弁護士事務所」「労組運営」「民間企業」の3つに分けられます。

その違いについて、下の表をご覧ください。

費用だけでなく、代行できる範囲が明確に違っており、この部分を理解しておくと自分に最適なサービスを選ぶことができます。

弁護士法人を選ぶメリット・デメリット

弁護士法人は言わずもがな、弁護士という法律のプロが請け負っています。

そのため、法律に基づいた判断をしてもらうことができ、さまざまなトラブルに解決できるのが強みです。厄介な言いがかりや未払い賃金がある場合は弁護士法人を選ぶことをおすすめします。

一方で、費用が高く、給与の不払いや未払い残業代があったり、退職による損害賠償の請求をされていない限り、ややオーバースペックなサービスと言えるでしょう。

労働組合運営を選ぶメリット・デメリット

労働組合の大きな特徴は「団体交渉権」を有しているところです。

団体交渉権とは、会社と対等に交渉を行える権利のことです。これにより、個人という弱い立場では通りにくい有休消化や退職日の交渉が強く交渉できるのです。

多額の未払い賃金や損害補償の請求など、大きなトラブルを抱えていない人には最適解になり得るでしょう。

また、サポートが弱いところもまれに見られるので評判や口コミはチェックしましょう。

民間企業を選ぶメリット・デメリット

退職代行サービスの中で、一番多いのがこの民間企業運営のものです。

費用が安いため手軽に利用できる一方、法的トラブルの対応や団体交渉などができないため、できることが限られています。（中には民間企業でも会社と交渉を行うところもありますが、これは違法行為にあたります）

退職の意思や有給休暇を使い切りたいという希望を伝えることはできますが、会社がごねてしまった場合、団体交渉権を持っていないため対応が難しくなります。

結果として自分で交渉せざるを得なくなれば、退職代行を使った意味が薄れてしまう可能性があります。

自分に最適な退職代行サービスは？

ここまで解説してきた退職代行サービスの特徴を踏まえて、ここからはどのタイプを使うべきか、具体的な状況を想定して解説してきます。

	【男の退職代行】	【わたしNEXT】	ガイア法律事務所	即ヤメ
料金	21,800円	21,800円	25,300〜77,000円	20,000円
追加料金	なし	なし	残業代・退職金請求で 20〜30％の成功報酬	なし 一律料金
返金保証	退職できなければ 全額返金保証あり	退職できなければ 全額返金保証あり	記載なし	なし ※退職後 後払いOK
即日退職	可能	可能	(支払い/契約後なら） 可能	可能
訴訟などトラブル対応	不可	不可	可能(プランによる)	不可
運営元	合同労働組合 「toNEXTユニオン」	合同労働組合 「toNEXTユニオン」	弁護士法人 ガイア綜合法律事務所	民間企業 ネルサポート株式会社

弁護士法人を使うべき人

交渉範囲やさまざまなトラブルに対応している弁護士法人を使うべき人は下記の状況にある人です。

こうした人は民間企業や労働組合では対応しきれないため、弁護士法人を使うことになります。単に「辞めたい」という意思表示だけではなく、退職に際し会社と争う点がある場合は検討してみましょう。

▼弁護士法人のおすすめサービス

弁護士法人ガイア総合法律事務所

労働組合を使うべき人

一番バランスがいい労働組合運営の退職代行サービスを使うべき人は下記のような人です。

労働組合はトラブルの解決を約束はできませんが、交渉を代理で行うことは可能です。そのため、会社や上司の雰囲気を考えると退職日や有休を勝ち取るのに交渉が必要なら労働組合を選ぶことをおすすめします。

▼労働組合運営のおすすめサービス

わたしNEXT / 女性退職代行サービス 口コミランキング6年連続1位

男の退職代行 / 男性退職サービス 顧客満足度No.1

民間企業を使うべき人

民間企業は退職の「意思を伝える」ことだけを代行します。そのため、下記のようなトラブルや交渉事項がないような人であれば選択の余地があります。

特別な交渉内容やトラブルを抱えていない場合や費用を安く抑えたい人であれば、弁護士法人や労働組合運営のサービスはオーバースペックなので、民間企業を使うのも賢い選択かもしれません。

▼民間企業のおすすめサービス

即ヤメ / 完全後払い制で安心！

まとめ

退職代行サービスは人生で何度も使うサービスではないため、特徴や選び方が全くわからない人も多いと思います。

何らかの不安やトラブルを抱えて退職を伝えるのは非常に労力が要ります。場合によっては会社に対して強く主張しなければならない状況も考えられます。

もしも心身が弱っている時にこうした作業はかなりの負担になります。その場合はぜひ退職代行サービスを使ってみてください。それは「逃げ」ではなく、「戦略」だと思います。

気負いせず、退職代行できれいに辞めて、次の環境でいきいきと過ごすために、英気を養っていきましょう！